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耐震工事と山形県

山形県で発生すると考えられる大きな地震は、日本海東縁部で発生するタイプと、陸の浅い場所で発生する地震、の2つがあります。

過去には、この日本海東縁部の地震として、1833年の庄内沖の地震がマグニチュード7.7、そして1964には新潟地震がマグニチュード7.5で発生、その被害は津波、陸の揺れによる地盤の液状化現象により大きな規模にまで及んでいます。

その他には、1983年の日本海中部地震も大きなものです。山形県は、昔から地震が少ない地域として有名でしたが、最近は主要な断層帯が存在すること、また東日本大震災の大きな影響があったことから、防災体制として地震への警戒体勢が強くなっています。

まず、県が所有する文化施設や避難場所となりえる学校などの施設についての調査を行い、耐震工事が必要な施設に対する山形県有施設耐震改修工事実施計画を、平成20年に策定しました。

山形県ではその住居が木造住宅の場合、その耐震性を、無料の簡易耐震診断によって計ることができます。

また簡易診断において危険であると判断された場合は、専門家の診断が必要となりますが、こちらは有料になります。昭和56年以前に建築された古い木造住宅の場合は、特に危険性が高いと判断されるため、リフォームや耐震工事についての相談窓口が設置されています。

無料の簡易耐震診断については、建築の職員による、現地調査ではなく、図面などを用いて、または住人の状況を確認しながらの、判定方法です。

より確定的な診断をするためには、専門の建築士により、住宅の内部、また外部を詳細に実地にて調査され、専門的な観点が入り込まなければなりません。

従って、簡易診断は一応の目安、として捉えるべきで、詳細については、建築課やその他の有力な情報を元に、信頼できる業者に依頼し、また結果によっては耐震工事を依頼し、オーナーの状況によってリフォームを併用するなど、長期のプランが必要になってきます。